「幼児教育・保育無償化」(3)幼稚園の無償化と、潜在的な待機児童

幼児教育・保証無償化、幼稚園と認可外保育園の無償化の上限額は3.7万円。保育園より制限があるものの、無償化が実施される。


 連載 専業ママのリサーチコラム
(2児のママ[4歳(幼稚園)&1歳]38才 国立大卒 -> 渡仏 -> 帰国 -> 総合職 -> 主婦・自営業)

(1)無償化で実施される内容
(2)認可保育園・認定こども園への人気がますます高まる
(3)幼稚園と、隠れ待機児童
(4)認可外保育園と、無償化のねらい
(5)少子化解消のフランス「大学まですべて無償」
(6)手続きについて



1、幼稚園「3.7万円まで」

ファミリー世帯にとっては気になるニュース、「幼児教育・保育無償化」。
今回は「幼稚園」について調べてみました。
また、「なぜ幼稚園まで無償化にする必要があるのか?」という問いへの回答を考えてみました。


 
 

 無償化されるのは保育料のうち2.57~3.7万円までです。「公平性の観点から、認可保育所における【月額保育料の全国平均額 3.7万円】」となりました。預かり保育料を含めて3.7万円まで、預かり保育を利用しない場合は、2.57万円までです。
 保育料以外の費用は、自己負担となります。
 
 預かり保育の補助金の上限額は、1万1,300円ですが、1日あたりの上限額が450円となりますので、注意が必要です。
 通っている幼稚園での預かり保育の実施時間・実施日数が基準以下(8時間未満、年間200日未満)の場合は、認可外保育園の一時預かりやベビーシッター、ファミリーサポートなどの利用料金を預かり保育代とみなします。(5年後からは、一定の基準を満たす施設・サービスのみ)


 実際に幼稚園に通われている家庭は、「預かり保育」の時間帯と日数を確認してみてください。
詳しくは、当ブログ記事(6)手続きについて をご覧ください。(2019年10月更新)

(補足)
※東京都世田谷区からの書類には「保育料・月額2万8500円まで無償化」と記載がありました。
お住まいの地域により、少しずつ金額が異なります。
詳細は各自治体へお問い合わせ下さい。

 

2、潜在的な待機児童の進路

 ここからは、「なぜ幼稚園まで無償化する必要があるのか」を考えてみたいと思います。
 
 政府が発表した報告書(2018年5月)の現場のヒアリングでは、保育園よりも幼稚園の授業を受けさせたいために、少し無理をしてでも幼稚園に行かせようと思う親がいる、という報告があります。(※1)
 
 政府調査では、親はそのように幼稚園の「良い点」を挙げるかもしれません。しかし、もう少し事情は複雑です。
 実は、幼稚園についても、あくまで「保育の必要のある家庭のため」に無償化が行われるのです。

 0〜2歳で「保育園に落ちた」ため親が退職・休職した家庭や、「3歳児の壁」(※2)で保育園に落ちた家庭などが、他に預け先の選択肢が無くて幼稚園に通わせる予定でいるケースも多い、と見込まれています。そのため保育園と同様に支援が必要なのです。
 「潜在的な待機児童」(「東京新聞」を参照しました)の家庭などです。2018年東京都では「潜在的な待機児童」は「待機児童」の4倍ほどと見込まれています。また、幼稚園を利用していると待機児童にカウントされません。


(※1)上記の内容は「私立幼稚園」に通わせている家庭について述べました。公立幼稚園は、もともと保育料が「数千円」で保護者の経済負担の少ない施設ですが、徐々に閉園して新たに「認定こども園」になるそうです。(移行について世田谷区役所にて確認)

(※2)  0歳〜2歳までのクラスしかない小規模保育園に通っていた子どもが、3歳児クラスが開設されている保育園に転園・進学できず、待機児童になってしまう状況。一般的に「3歳児の壁」と言われています。


3、幼稚園の無償化〜世帯年収は、保育園を利用する家庭のほうが高い。


 また、昔のイメージから、多くの方は「幼稚園利用者は経済的に余裕がある」「保育園は母親が働かなければならない低所得家庭が利用する」という印象を持っていると思います。皆さんがそのような感覚を受け継いでいれば、幼稚園の無償化は必要ないのでは?と感じられるかもしれません。しかし、現在では保育園を利用する家庭のほうが世帯年収が高いことが分かっています。2014年の時点で、幼稚園利用者の平均世帯年収は570万円、保育園利用者の平均世帯年収は700万円です。(あんふぁんwebを参照させていただきました。)
専門職などの女性が多い都市部に限定すると、さらに差が開くのではないでしょうか。
 


4、働きたくても、働けない

 

 幼稚園の「預かり保育・延長保育」が保育園並みに充実している園は実はあまりありません。幼稚園に行かせながらできる職種は、融通が効く仕事のみとなり、働き方が限られてきます。日本で幼稚園に行かせながらフルタイムの会社員として働くことは、祖父母など「近しくて健康な人」の「積極的な協力」が無い限り、難しいでしょう。たとえ一部の富裕層への無償化が同時進行になるとしても「働きたくても働けない」家庭への支援は(保育園との公平性を考慮すると)必要だと感じます。
 
 預かり型の習い事(放課後保育園など)が多い地域では、無償化で補助金が出る分を習い事の費用に回し、「幼稚園」と「習い事」を両方利用することで、働く時間が確保できるお母さんも増えるかもしれません。(これは筆者の個人的な予想です)

 


5、まとめ

 なぜ幼稚園まで無償化する必要があったのでしょうか。
その理由として、

・「潜在的な待機児童」の家庭が子どもを幼稚園に入れる
・  幼稚園に入れると「働きたくても働けない」場合が多い
・  経済的に「平均値(年収約500万円)に達していない」家庭が多い


という状況があります。
個人的には、保育園よりもむしろ幼稚園の無償化のほうが緊急を要したので実施されたのでは?
と感じています。
 

 雑誌DUALによる143自治体への調査によれば、
無償化制度が発表されてから「幼稚園よりも認可保育園への希望者がますます増加」しています。
 数年後には確実に、幼稚園をめぐる状況が変化していることでしょう。

 


(補足)これまでもあった行政からの補助金 

 東京都世田谷区などの場合、認可外保育園利用者に対しても、幼稚園利用者に対しても、以前から補助金が支給されてきました。年収制限があり、基準以下の家庭がそれぞれの年収に応じた補助金を受け取っていました。また、ひとり親世帯、生活保護世帯、第二子・第三子がいる場合は、補助金の額が増える仕組みでした。※子どもの人数は、小学3年生以下の子のみを数える。他の自治体でも、一部ではありますが、このような制度があります。必要なところにだけ支援が行く仕組みで、”効率が良い”と考える人もいます。それが、今回の無償化によって一律に、”世帯年収に関係なく”支給されます。

 筆者は個人的には、このように一律の支給となったほうが、差別感情や自尊心に関係なく だれもが抵抗なく支援を受け取ることができるような気がしますが、この点については賛否両論のようです。
 ただ、このような補助金の制度が全く無かった自治体もありますから、「無償化」が全国的に実施されるおかげで多くの家庭を支援できることになります。




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