住宅購入は、増税前か増税後か？ 平成31年（2019年）度税制改正　住宅ローン減税３年延長 分析機能をリリースしました

クラウド型ライフプランシミュレーションソフトFP-UNIVは、2019年住宅ローン控除の改正を分析・シミュレーション機能をリリースいたしました。
無料ユーザーをはじめ全てのユーザーさまがご利用いただけます。

多くのシミュレーションソフトでは、土地・建物・経費などの区別がなく控除額を算出していますが、FP-UNIVではシミュレーションの正確さに重点を置いているため、本来の控除額対象部分（建物部分）に対して計算する仕組みを採用いたしました。

これにより、住宅購入は、増税前か増税後か？どちらが有利かご家庭の事情に合わせて比較して頂けます。

ローンの建物部分の判定のため、不動産取得価格は建物部分・土地部分・手数料に別けて入力します。
頭金などにより不動産の取得価格より住宅ローン価格が下回る場合、ローン部分は建物部分から優先して取得したとして分析を実行します。


国土交通省の住宅税制トピックスから消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策
（住宅ローン減税の控除期間を３年間延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税））
（所得税・個人住民税）

　詳しくはこちら
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html
　http://www.mlit.go.jp/common/001265296.pdf

システムの要件
・住宅ローン控除が13年間になる条件
　1.入居開始日が2019/10～2020/12
　2.新築、認定長期優良住宅であること

・控除額
　11年目から3年間の各年の控除額は、以下のいずれか小さい額となります。
（1）住宅ローン残高 ×1％
（2）建物購入価格 ×2％÷3

この改正に伴い、FP-UNIVの持ち家マンションの入力画面についても、
土地、建物の額を分けて入力できるように致しました。

ローン分析からの確認方法
住宅ローン控除額についてはローン分析から確認いただけます。