2020年 11月16日
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「万が一」が発生した場合の住宅ローン契約の動作を変更しました。

必要保障分析での注意事項

物件購入前に「万が一」が起こる場合
 物件の所有開始期間より以前に亡くなった場合、所有開始予定日以降、住む家が無い状態で残りの家族のシミュレーションが実行される、という問題があります。住まいに関する支出を考慮して分析結果を閲覧する必要があります。所有開始予定日以降は、残された家族の「家賃」「住居費」が抜けていることを認識しながらキャッシュフローを閲覧する必要があります。

住宅購入の総費用がかからない設定の期間
 必要保障額分析機能では、各年ごとに「万が一」がその年に起こると仮定した場合の、分析結果の「貯蓄赤字」の部分だけをグラフにして表示します。たとえば、残りの生涯が50年の場合は、50通りの「万が一」モードのキャッシュフローと貯蓄赤字が確認できます。
 ひとつ注意しておきたいのは、物件所有開始日以前の期間のことです。ローン債務者である物件所有者が「万が一」で亡くなった場合、その後の住宅購入に関する支出は一切無いものとして計算されます。債務者の「万が一」が物件所有開始前だった場合は、「所有予定の住宅に関する費用の総額分」が抜けた状態で(大幅な黒字で)計上されるという問題があります。そのため、「必要補償額分析」のグラフを見るときは、実際には住宅購入に関わる総費用がかかるが反映されていない、と理解しながら閲覧する必要があります。所有開始以前に大幅な黒字傾向になるのではない点に注意しましょう。

不具合および修正

・物件に紐付いたローンに関しまして、その物件の所有開始以前に支払いを始める場合、ローン支払いが発生しない不具合がありました。(ローン残高のみ減少していました。)例)土地分のみのローンを利用する場合など。
→ 物件開始以前でもローンの支払いが発生するように変更しました。

・物件に紐付いたローンを物件所有者以外の方の名義で設定していて、且つ所有者が物件所有開始以前に亡くなった場合に、物件は取得しない動作になっていますが、ローンがそのまま実行されるという不具合がありました。(ローン債務者と物件所有者が異なる場合の不具合)
→ 万が一の状態で、物件を取得できなくなった場合、亡くなった日以降の物件に紐づく全てのローンを実行しないように変更いたしました。



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