令和4年度住宅ローン減税に対応しました。住宅ローン控除 シミュレーション 2022

令和3年12月24日に住宅ローン減税の延長が閣議決定しました。
令和4年入居分の住宅ローン減税の制度が変更となる見通しです。
現在開催中の国会にて、関連税制法が成立しない場合には、変更となる場合がありますのであらかじめご注意ください。
FP-UNIVでは、入居日、対象物件種別によって住宅ローン減税の自動計算を行います。
住宅ローン控除理論値と、実際の所得に合わせた控除額を確認できます。
※2021年12月までの入居については、旧制度の住宅ローン減税を適用しています。
この度の制度変更で、物件種別や控除年数、控除率などが変わっていますのでご注意ください。
控除率(限度額) | 一律0.7% | |||||
<入居年> | 2022(R4)年 | 2023(R5)年 | 2024(R6)年 | 2025(R7)年 | ||
借入限度額 | 新築住宅・買取販売 |
長期優良住宅・低炭素住宅 |
5,000万円 | 4,500万円 | ||
ZEH水準省エネ住宅 |
4,500万円 | 3,500万円 | ||||
省エネ基準適合住宅 |
4,000万円 | 3,000万円 | ||||
その他の住宅 |
3,000万円 |
2,000万円 |
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既存住宅 |
長期優良住宅・低炭素住宅 |
3,000万円 | ||||
その他の住宅 |
2,000万円 | |||||
控除期間 |
新築住宅・買取再販 |
13年(「その他の住宅」は、2024年以降の入居の場合、10年) |
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既存住宅 |
10年 |
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所得要件 | 2,000万円 |
※1) 通常は0円となります。FP-UNIVでは、2023年までに新築の建築確認の方を想定し動作しますのでご注意ください。
特別特例取得又は特例特別特例取得に該当する場合は、令和3年度の制度を適用できます。
設定画面
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シミュレーション例(理論値)
住宅ローン控除額は、所得税と住民税から控除されます。そのため所得税と住民税の合計値以上は控除されませんのでご注意ください。所得税・住民税を加味した実際の控除額については、シミュレーション実行後のキャッシュフロー表をご確認ください。
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キャッシュフロー表(実際の控除額の例)
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特別特例取得の場合の入力方法
<特別特例取得>新築(注文住宅)の場合
令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合
令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間
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