2019年 03月04日
> 幼児教育・保育無償化

「幼児教育・保育無償化」(1)実施される内容

小さいお子さんのいる方にとっては気になるニュース、「幼児教育・保育無償化」について調べて見ました。 2018年の5月に、「2019年10月から実施予定」ということで発表になった内容です。


 連載 専業ママのリサーチコラム
(2児のママ[4歳&1歳]38才 国立大卒 -> 渡仏 -> 帰国 ->
総合職 -> 専業主婦・自営業、両実家は遠方)

(1)実施される内容
(2)認可保育園・認定こども園への人気がますます高まる
(3)幼稚園と、隠れ待機児童
(4)認可外保育園と、無償化のねらい
(5)少子化解消のフランス「大学まですべて無償」
(6)手続きについて

 

「幼児教育・保育無償化」(1)実施される内容

小さいお子さんのいる方にとっては気になるニュース、「幼児教育・保育無償化」について調べて見ました。
昨年の5月に、「2019年10月から実施予定」ということで発表になった内容です。
第一回目の今日は、実施される内容を俯瞰して見てみたいと思います。


具体的な手続きについてお調べの方は、(6)手続きについて をご覧ください。
 

まずは下記チャートをご覧ください。(政府が発表した「検討会報告書」を参考に作成しました。)

※ 上記のうち認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限る(ただし、5年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない 場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける)。

※ 上記のうち認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限る(ただし、5年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない 場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける)。


 

(1)保育が必要と認められた家庭(待機児童)

 では、順番に見ていってみましょう。

まずは、「保育が必要と認められた家庭」の場合です。
 

 子供が(4月の時点で)0歳から2歳の場合は、

 保育が必要な家庭のうち、

 年収が250万円以下の家庭のみが、無償化や補助の対象となります。

 ・認可保育園または認定こども園を利用する場合は無償です。

 ・認可外保育園などの場合は「月額4万2000円まで」が無償です。

 

 子供が3歳以上の場合は、どうでしょうか。

 ・「認可保育園」か「認定こども園」を利用している家庭は、無償化の対象です。

  これまで保育料は収入に応じて決定されていましたが、これからはどんな家庭でも無償になります。

 ・障害児教育施設の利用者も無償化の対象です。
 

 ・認可外保育園を利用している場合は、費用の一部(3万7000円まで)が無償です。
 

  ・ 保育が必要な家庭で、幼稚園を利用している場合は、無償化は月額2万5700円までですが、

  「預かり保育(延長保育)」の保育料も1万1300円まで無償となるため、合わせて月額3万7000円まで無償化されます。

 ・預かり保育が「9時〜17時」よりも短く、年間200日未満の場合は、保育園の一時預かりやベビーシッター、ファミリーサポートなどの料金のうち1万1300円を無償化の対象とすることもできる。(ただし期間限定の予定)

 

(2)保育が必要と認められていない家庭(専業主婦家庭など)

 次に、「保育が必要と認められていない家庭」について見て見ましょう。

 主に、専業主婦(主夫)家庭のことです。

 

 子どもが0歳~2歳児の場合、

 無償化の対象ではありません。

 子どもが3歳以上の場合、

 ・認定こども園に通わせている場合は、無償化の対象です。

 ・障害児教育施設の利用者も無償化の対象です。

 ・幼稚園に通う場合は、保育料月額 2万5700円まで無償化、「預かり保育」の保育料は自己負担となります。ただし、幼稚園利用者の場合は「月48時間以上の勤務」で(預かり保育の)保育が必要な家庭として認定してもらえるようです。

  また、実費として徴収されるバス代・給食費・行事費などの経費については、無償化の対象ではありません。
  住民税非課税世帯は4600円の副食費が受けられます。

(政府発表では2万5700円と発表されていましたが、東京都世田谷区からの書類には「月額2万8500円」と記載がありました。確認中です。)

 ・認可外保育園などに通わせる場合は、自己負担となります。

 

 以上が、2019年10月より実施予定の内容です。


(3)認定申請

 

「保育が必要と認められている」かどうか、によって無償化の範囲が少しずつ異なっています。三歳児クラス以上では、ほとんどの家庭が保育園または幼稚園に通わせているため、どの家庭も何らかの支援を受けることになります。

 「認可保育園・認定こども園」はどの家庭も全額無償化となります。

 「幼稚園」では、保育認定を受けていれば、預かり保育の保育料の一部が無償化の対象となります。

 「認可外の教育施設」に通わせている保育認定を受けた家庭は無償化の対象ですが、専業主婦・主夫家庭(たとえば、全日制の英会話スクールの保育や、預かり型の幼児教室など)は、無償化の対象外となります。

 

「保育が必要と認められる」には、認可保育園への応募の際などに提出する「認定(2号または3号認定)申請」の用紙を自治体へ提出する必要があります。
保育認定について詳しくはこちら 「保育認定(2号・3号)について」(内閣府)
 

ここでは、

1号・・・満3歳以上で保育を必要としない家庭

2号・・・満3歳以上で保育を希望する家庭

3号・・・満3歳未満で保育を希望する家庭

であり、税制の1号〜3号認定とは異なるので注意が必要です。




 いかがでしたでしょうか。ご参考になれば幸いです。

 次回からは、認可保育園、幼稚園、認可外保育園についてそれぞれ詳しく見ていきたいと思います。




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