令和4年度6月分からの児童手当所得制限に対応しました

所得制限限度額・所得上限限度額について

　児童を養育している方の所得が、下記表の①（所得制限限度額）未満の場合、表面の支給額を、所得が①以上②（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童１人当たり月額一律5,000円）を支給します。
　なお、令和４年10月支給分から、児童を養育している方の所得が②以上の場合、児童手当等は支給されません。
※　児童手当等が支給されなくなったあとに所得が②を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
　扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る）又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

シミュレーション上の所得額はFP-UNIVの可処分所得分析をご確認ください。