可処分所得分析、ふるさと納税(プロ)

可処分所得分析機能 (「プロ」プラン以上のみ)


可処分所得とは

 可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得。いわゆる手取り収入のことです。
 

FP-UNIVの「可処分所得分析機能」の特徴


 一般的な「ふるさと納税」シミュレーションの上限控除額はあくまで理論値です。実際には利用者の所得や他の控除、住民税の状態によって金額が変わってきます。FP-UNIVでは、それらを正確にシミュレーションします。「住宅ローン控除」「扶養控除」「医療費控除」を加味した上で、それぞれのご家庭の正確な可処分所得を計算します。それによって「ふるさと納税」の上限額も正しく算出できるようになりました。
 

「可処分所得分析機能」の利用方法

 「Q2. 収入」の欄「シミュレーション実行」ボタンの左側に、可処分所得分析のボタンがあります。






 ボタンを押すと、下記のような分析画面が表示されますので、ご確認ください。グラフが途切れている場合は、期間の入力に誤りがありますので修正します。






 「履歴詳細・ふるさと納税の控除限度額確認」のボタンを押すと、各年の詳細と、収入、控除額と税額が表示されます。
 



 付加機能として「ふるさと納税」の上限額を確認する機能があります。「④税額」の下の欄をご覧ください。




 

 このように、「可処分所得分析機能」は「ふるさと納税の控除上限額」を知りたいときにも便利な機能です。

 他にも、「Q2. 収入」のシミュレーション結果画面内と、「Q8. ライフイベント」のシミュレーション実行ボタン左側、「Q8. ライフイベント」のシミュレーション結果画面内にそれぞれ「可処分所得分析」のメニューがあり、同じ内容を確認することができます。

 「Q2. 収入」のシミュレーション結果画面




 「Q8. ライフイベント」のシミュレーション実行ボタン左側






 「Q8. ライフイベント」シミュレーション結果の画面


 

 

注意事項

 所得税に関する項目は、直近の12月に年末調整を行なったものとして調整しています。住民税は翌年の6月からキャッシュフローに反映します。



対応している控除

 対応している控除については、こちらのページをご覧ください。

 

<ふるさと納税機能仕様>

 ふるさと納税による控除は以下の①~③

①所得税の控除:寄付金額 - 2000円(所得控除)

 ※ 寄付金額は最大で、総所得金額の40%

②住民税の控除(基本分):(寄付金額 - 2000円)× 10%

 ※ 寄付金額は最大で、総所得金額の30%

③住民税の控除(特例分):(寄付金額 - 2000円)  × (90% - 所得税率)

 ※ 最大で 所得割額 × 20% 

 ※ 所得税率は、所得税との人的控除差調整後の率

 ・①のみ所得控除、②,③は税額控除

 ・確定申告パターンのみ対応

 ・住宅ローン控除との併用対応

 ・②、③は所得割からのみ控除