働きながら資格を取りたい。講座代を払う月、生活費はいくら残る？

仕事を続けながら資格を取りたい。でも、講座代をまとめて払うと生活費が心もとない。そんなときは、受講料を払った月に、生活用の預金がいくら残るかを比べてください。給付の対象でも、一般教育訓練給付金は講座を修了して申請した後に受け取ります。

講座を選ぶときに、指定番号と開講日を確認

厚生労働省は10月30日、11月の「人材開発促進月間」に合わせて、働く人の学び直しを支援する制度の2026年10月版リーフレットを案内しました。講座を探し始めた方は、厚生労働省の発表（11月4日確認）から支援策を確認できます。この案内で11月から給付率が変わったわけではありません。

例えば簿記の講座を考えているなら、厚生労働省の指定講座検索で、申し込む講座の指定番号と区分を確認します。同じ資格の講座でも、すべてが対象になるわけではありません。開講日が指定期間内か、いつまでにいくら払うかも、学校の案内で確かめてください。

12月に始めるか、3月まで待つか

例えば、11月末に生活用の預金が14万円あり、普段の給料と支出の差から毎月2万円ずつ増える方です。同じ12万円の講座を2026年12月か2027年3月に始め、開講月に全額を払うとします。生活用に最低8万円を残したい場合、支払月の月末残高は次のように違います。

この説明例では、12月開始だと残したい8万円に4万円届かず、3月開始なら2万円上回ります。給料や生活費が変わらず、ほかに臨時支出がなく、給付金はまだ振り込まれない場合の単純計算です。12月に受けたいなら、学校に分割払いの可否・手数料・支払日を聞いたうえで比べる手もあります。

一般教育訓練では、対象の入学料・受講料が12万円で支給要件を満たして修了した場合、給付は20％の2万4,000円です（上限10万円、4,000円以下は支給なし）。交通費や検定受験料は給付の対象に含まれませんが、払うなら家計には別に入れます。

在職中の方は受講開始日に雇用保険に入っていて、支給要件期間が原則3年以上、初回は1年以上必要です。過去に受給した方には前回の支給日からの間隔などの条件もあります。支給要件が分からなければ講座の指定番号と開始予定日を用意し、ハローワークへ照会してください。修了後の申請は原則、修了日の翌日から1カ月以内です。厚生労働省・一般教育訓練給付金Q&A

FP-UNIVで、受講料を入れる月だけ変えて比べる

今のプランを複製し、給与と生活費を同じにして、受講料の月を変えた案を作ります。Q8「ライフイベント」の「ご家族」で「その他」を追加し、摘要を「資格講座の受講料」、一回当たりの金額（税込）を12万円とします。実施期間の開始は世帯主の年齢・月で指定し、横の西暦が12月案では2026年12月、3月案では2027年3月になるよう合わせます。終了側は「１回限り」です。

分析後はキャッシュフロー表で支出のライフイベントを開き、該当年の金額セルから月別表示へ進みます。受講料が予定月に計上されていることを確かめ、その月の「貯蓄残高」の現金・預金を、暮らしのために残したい額と比べてください。給料日より先に払うなら、支払日当日の資金も通帳で確かめます。

面談では「いつの試験を目指したいか」「生活費としていくらは手元に置きたいか」を聞くと、数カ月待てるか、別の支払方法を探すかを相談できます。FP-UNIVは保険・金融・不動産の特定商品を販売するためのものではない、中立な総合ライフプランソフトです。税や社会保障も踏まえた月ごとの収支に講座代を重ねると、ご本人が受講時期の候補を持ち、開講日や費用が決まるたびにプランを更新できます。FPも計算にかける時間を減らし、働きながら続けられる学び方や支払い方を一緒に考えられます。

自分のプランで、受講料を払う月の預金を比べる