月6万円の養育費が入らない。3カ月の生活費をどうつなぐ？

養育費の振込日を過ぎても入金がない。家賃や子どもの食費の支払いは、その間も続きます。月6万円を受け取っている方なら、3カ月入金がないだけで、予定より18万円少なくなります。

生活費を考えるときは、約束された養育費と、実際に使えるお金を分けます。入金がない月の収入をいったん外し、家賃などを払った後に預金がいくら残るか確かめてください。支払いを求めるための相談も、家計の確認と並行して進められます。

養育費の取り決めと、その後の生活設計を一緒に考える

奈良県は10月22日、離婚を考えている方やひとり親家庭等を対象にしたセミナーを発表しました。12月5日の午前は養育費などの取り決め、午後はライフイベントを意識したマネープランと収入・支出の管理を扱います。申込期間は10月24日から11月28日です。奈良県の発表

月6万円が3カ月入らないと、預金はいくら残るか

例えば、2027年1月から3月の3カ月を比べます。養育費以外の手取り収入が月20万円、支出が月24万円、1月初めの預金が30万円の家計です。以下は仕組みを示す説明用の金額で、税・社会保険料を払った後の収入を使っています。

入金がない案では、預金が1月末26万円、2月末22万円、3月末18万円と減ります。予定どおり受け取る案の3月末36万円と比べると、18万円少なくなります。ただし、実際に取り崩す預金は12万円です。養育費がないことによる収入差18万円と、家計の赤字12万円は同じ数字ではありません。

4月に支払いが再開しても、未払い分まで同時に入るとは限りません。再開後の通常分と、未払い分の入金予定は分けてください。この表は単純計算で、FP-UNIVの実行結果ではありません。

Q2で「入金がない期間」を分ける

取り決めの書面、直近の入金記録、家賃や引落しの明細、現在の預金残高を用意します。FP-UNIVではQ2「収入」の対象者を選び、「収入を追加」の「その他」から登録できます。名前を「養育費」とし、通常の生活・教育のために受け取る養育費は、所得区分の「非課税収入」を選びます。

扶養義務の履行として受け取る金品は所得税の非課税所得に含まれます。贈与税についても、通常必要な生活費・教育費としてその都度使う範囲は非課税です。将来分の一括受領などは、月々の受領と同じに扱わず確認が必要です。国税庁・所得税／国税庁・生活費と贈与税

1. 「月額」の単位は万円です。月6万円なら「6」を入力します。給与の欄はそのまま残し、養育費を給与に上乗せしないでください。
2. 「期間追加」で、受け取る期間を分けます。2027年1～3月の入金がない案なら、最初の月6万円の行は2026年12月まで、次の月6万円の行は2027年4月からにします。追加した行も所得区分を「非課税収入」にします。1～3月を含む別の養育費の行が残っていないか確認します。
3. 期間の指定は、収入を登録する人の年齢と月です。1986年1月生まれの親なら、2026年12月は「40才・12月」、2027年4月は「41才・4月」です。画面に表示される西暦も確認します。終了時期は取り決めの内容に合わせます。

入金再開の時期が分からなければ、4月からの収入を確実なものとして置かず、再開を見込まない案も確認します。まだ受け取っていない未払い分を、Q11の現在の預金残高へ足さないでください。

年の合計だけでなく、入金がない月の預金を見る

「実行」で再計算し、キャッシュフロー表で対象者の行を開き、「収入」の＋から養育費の内訳を確認します。2027年の金額セルを押して月別表示にし、1～3月に計上されていないこと、再開を置いた案では4月から計上されることを確認してください。年の表は万円、月別は円です。内訳と月別表示の操作

続いて同じ月の「貯蓄残高」で現金・預金を確認します。家賃・食費・教育費を払った後にいくら残り、どの月に足りなくなるかを、入金が続く案と比べます。上の月24万円は説明用の支出合計です。入力では生活費・住まい・教育費などに分け、同じ費用を二重に入れないようにします。

児童扶養手当を受けている方は、自治体の決定通知も用意してください。所得審査には、実際に受け取った養育費の8割相当が加算されます。今月入金が途切れたからといって、手当が今月すぐ増えるわけではありません。FP-UNIVの非課税収入への入力だけで、この審査への反映や正しい手当額まで確認できたことにはなりません。金額と反映時期は自治体へ確認します。上尾市の所得審査・支給月の説明

家計をつなぐ相談と、支払いを求める相談

FPとの面談では「最後に入金があった月」「当面の預金残高」「今後3カ月の支払日」をそろえると、どの支払いまで対応できるか話せます。学費の納付など大きな支出があれば、その月も一緒に確認します。

支払いを求める方法は、ひとり親の相談窓口や法律相談へ。こども家庭庁は、自治体による公正証書等の取得支援、保証契約支援、弁護士等の個別相談支援を案内しています。実施内容は自治体で異なります。養育費の相談・手続きの案内

自分の収入と、入金がない月の家計を入力する

FP-UNIVは中立な総合ライフプランソフトで、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としていません。税・社会保障制度を踏まえた月ごとのキャッシュフローで、生活を続けるための選択肢を考えます。自分のプランを持ち、実際の入金や家族の状況が変わったら更新する。その計算の時間を減らすことで、FPは相談者の事情を聞き、使える支援や提案を考える時間を取れます。

2026年10月26日確認。セミナーは10月22日発表、12月5日開催予定。本文の金額・入金がない期間は説明例です。