フリーランスとして働き、iDeCoを月2万円積み立てている。売上の多い月には増額を考えても、入金の少ない月の生活費まで回せるかは、別に確かめたいところです。
月3万円に増やすと、掛金の支払いは月1万円、12カ月で12万円増えます。そのお金は老後の資産に回るため、生活費に使える預金と分けてください。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。iDeCo公式の制度説明
36秒で確認:iDeCoの掛金と生活費を分ける
掛金を増やす前に、入金の少ない月の預金を確認します。動画は説明用の図解です。
12月に上がるのは、払わなければならない額ではなく上限
国民年金基金連合会は10月5日、掛金上限の引上げを案内する動画を公開しました。国民年金第1号被保険者のiDeCoと国民年金基金等の共通の上限は、2026年12月から月6万8,000円から7万5,000円へ変わります。10月25日現在は施行前です。連合会の10月5日のお知らせ/厚生労働省の12月からの限度額
上限が7,000円増えても、ご自身の掛金が自動で増えるわけではありません。国民年金基金や付加保険料を納めている方は、その分を含む限度額を運営管理機関で確認してください。今回比べる月2万円と3万円は、上限いっぱいまで払う例ではありません。
月3万円を積み立てると、手元にいくら残るか
例えば、2027年1月から12月まで、毎月の掛金を2万円から3万円へ変える案を考えます。下の数字は掛金だけを比べた説明例です。
| 同じ12カ月で比較 | 月2万円を続ける | 月3万円へ増やす |
|---|---|---|
| 掛金の支払い | 24万円 | 36万円 |
| 増やす掛金 | 月1万円 × 12カ月 = 12万円 | |
税・手数料などをいったん外して、生活費と今の掛金を払った後に月1万5,000円残る家計なら、増額後に残るお金は月5,000円です。12カ月では18万円から6万円へ、12万円減ります。税の控除で負担が軽くなることはあっても、増えた掛金がそのまま戻るわけではありません。
この12万円は「総資産が12万円なくなる」という意味ではありません。預金からiDeCoへ資金を移す話で、運用による増減や手数料、税への反映は別にあります。ここまでの数字は単純計算で、FP-UNIVの実行結果ではありません。
Q11で、増やす月からの掛金を変える
現在の掛金、加入年月、積立残高、手数料が分かる書類を用意します。FP-UNIVのQ11「貯蓄・投資」で、対象者の「個人型確定拠出年金」を開き、「(2) 拠出スケジュール設定」を確認してください。未登録なら、その人の「iDeCoに加入」から設定します。
- 加入設定と今の積立残高は、ご自身の明細に合わせます。掛金を変えるために加入年月や残高を変えないでください。
- 「拠出スケジュール追加」で変更時期の行を作り、その月からの掛金の総額を「円/月」に入力します。3万円にするなら「30000」で、増額分だけの「10000」ではありません。
- 開始時期は対象者の年齢と月です。例えば1986年1月生まれなら、2027年1月は「41才・1月」です。今の2万円の行と新しい3万円の行について、開始時期が意図どおりか確認します。
運用商品の配分、期待リターン、受給設定、ほかの家計条件をそろえて比べます。将来の運用益を、今月の生活費として使えるお金に含めないでください。掛金の変更は実際の金融機関にも手続きが必要です。金額変更は原則、12月分から翌年11月分の間に1回で、拠出の停止も可能ですが、停止しても自由に引き出せるようにはなりません。掛金・変更・受け取りの条件
収入の少ない月の預金を、先に確かめる
「ライフプラン分析」から「実行」で再計算し、キャッシュフロー表の「投資」の内訳を+で開いてiDeCoへの拠出を確認します。変更年の金額セルから月別表示を開き、掛金が切り替わる月を見てください。年額の表は万円、月別は円です。内訳と月別表示の操作
続いて「貯蓄残高」の内訳で現金・預金を開き、入金の少ない月に残る額を比べます。「資産(金融)」の合計が増えていても、老後まで引き出せないiDeCoを含むため、生活費を払えるとは限りません。
FPには、直近の入出金、今後の入金予定、税・国保・国民年金の支払予定を持参すると話が進みます。「どの月まで預金を残したいか」「収入が少ない時期も同じ掛金を続けるか」を聞き、2万円を続ける案と3万円へ増やす案を比較します。プランの複製・比較や各種分析の利用条件は料金表で確認できます。
FP-UNIVは、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としない、中立な総合ライフプランソフトです。積立額だけでなく、税・社会保障制度を踏まえた月ごとの家計で、生活費を残す案を考えます。自分のプランを持ち、仕事の入金や掛金が変われば更新する。計算にかかる時間を減らし、その分をFPが希望を聞き、助言や提案を考える時間に使います。
2026年10月25日確認。ニュースは10月5日の案内公開、制度の施行は12月1日です。本文の金額は説明例です。









