赤ちゃんを育てるフリーランスの父親へ。国民年金はいつまで免除される？

育児で仕事を減らしていても、毎月の年金保険料は払うのだろうか。1歳未満の子と同じ住所で暮らすフリーランスの父親も、国民年金の育児免除の対象です。第1号被保険者としての条件を満たし、届出をすると、原則として子が1歳になる誕生日の前月まで保険料が免除されます。

ただし、制度が始まったのは2026年10月1日。以前から育てている場合も、免除は10月分からです。免除の最終月と、再び保険料が必要になる月を確認して、生活費の予定を立てましょう。

10月に始まった育児免除は、父親も対象

日本年金機構は10月1日更新の案内で、育児免除制度の開始を知らせています。対象は、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者で、1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母など。親子関係があり、子と同一住所であることが条件で、所得要件はありません。日本年金機構：育児免除制度（2026年10月1日更新）

免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。夫婦ともに第1号なら、それぞれ対象になり得ます。会社員などの第2号や、その扶養に入る配偶者の第3号、任意加入の方は、この制度の対象ではありません。厚生労働省：対象者と免除期間

2月生まれの子なら、免除は翌年1月分まで

例えば、2026年2月15日生まれの子を出生時から同じ住所で育てる父親で、2026年9月から2027年2月まで第1号の加入が続く方を考えます。これまで免除・猶予を使わず、通常保険料を月ごとに納めていた場合の説明例です。

10月・11月・12月・翌1月の4カ月で、17,920円×4＝71,680円の保険料負担がなくなります。2月分からは通常の保険料が再び必要です。付加保険料、前納・早割の割引、税の変化を含めない単純計算で、FP-UNIVの実行結果ではありません。月17,920円は2026年度の額です。日本年金機構：保険料額と納付期限（2026年4月1日更新）

これは保険料の対象月の比較です。通常の納付期限は翌月末なので、2月分なら3月末。口座から出る月は、実際の納付方法や通知と照合してください。すでに納めた対象月の保険料は充当または還付となり、必ずその月に現金が戻るわけではありません。納付済みの期間と前納の取り扱い

父親は届出を。子の誕生日と加入区分を用意

実父は手続きが必要です。住民登録のある市区町村の国民年金窓口へ提出・郵送するか、マイナポータルで電子申請できます。子の生年月日と住所、ご自身の加入区分、基礎年金番号等を用意し、必要書類は公式案内で確認してください。実母の一部には届出不要の扱いがありますが、父親も自動で免除されるという意味ではありません。届出方法・添付書類

就職して厚生年金に入る、子と同居しなくなる、といった変更があれば、対象期間を窓口へ確認します。実母の期間は産前産後免除との関係で異なるため、父親の例をそのまま当てはめないでください。

FP-UNIVでは、免除の通知と月別の税・社保を照合

免除が終わっても、すぐに仕事を増やせるとは限りません。今の働き方を続ける案で、保険料の支払いが再開する月にも生活費を残せるか確かめます。

FP-UNIVは、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としない、中立な総合ライフプランソフトです。税・社会保障制度を踏まえた月ごとのキャッシュフローに、仕事の入金と育児中の支出を重ね、暮らし全体の選択肢を考えます。手元には免除の通知、納付書・口座振替の案内、通帳、仕事の入金予定を並べてください。

1. ライフプラン分析を実行し、キャッシュフロー表でご本人の行を「＋」で開きます。「税・社保」の内訳を開き、調べたい年の金額セルから月別表示へ進みます。年額は万円、月別表示は円です。
2. 例なら2026年10月〜2027年1月の国民年金分が、免除の通知と一致しているか確認します。「税・社保」には国民健康保険料や税なども含まれるため、合計が0円になるとは限りません。
3. 保険料を再び払う月の「貯蓄残高」を開き、現金・預金の内訳を見ます。生活費やほかの引落しの後も、残しておきたい額を下回らないか、免除中の月と比べてください。月末の残高と支払日直前の口座残高は、通帳でも照合します。

今回の育児免除が自動で計算へ反映されることは確認できていません。表示と通知が違うときは、その差を確認したうえで判断してください。免除は給付金収入ではないので、71,680円をQ2へ収入として足す方法は使いません。還付も、金額・入金日が決まる前から使える預金に含めないようにします。

キャッシュフロー表の個人別・月別表示の操作を見ながら、ご自身のプランで、支払いが再開する月の現金・預金を確認する。使える機能・契約は公式料金表で確認できます。

FPとの面談では、支払い再開後の働き方も話す

FPは「免除は何月分までか」「納付方法は毎月か前納か」「支払いが戻っても今の仕事量を続けたいか」を聞き、通知と月別の収支を照合します。税の社会保険料控除も実際に払った額などで変わるため、71,680円がそのまま手取りの増加になるとは扱いません。

ソフトで計算の時間を減らすと、FPは仕事量や子育ての希望を聞き、助言・提案を考える時間を取れます。

免除の決定や仕事の予定が変わったら、ご自身のライフプランも更新してください。今の生活に合わせて育てるプランが、支払い再開後を考える土台になります。

制度・機能の確認日：2026年11月6日。制度開始：2026年10月1日。届出・対象期間は日本年金機構または市区町村の国民年金窓口へご確認ください。