11月に車検を受ける方へ。自家用乗用車の自賠責は、沖縄県・離島を除く地域の24カ月契約で17,650円から18,560円へ、910円上がりました。新料率が適用されるのは、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約です。車検の見積書では、自賠責の金額と、整備費なども含めて当日までに払う総額を確かめましょう。損害保険料率算出機構の届出資料
自賠責以外が同じなら、見積総額も910円増える
例えば、自賠責以外の費用が70,000円の見積もりなら、旧料率で87,650円、新料率で88,560円です。車検の支払月に88,560円を用意する計算になります。70,000円は、重量税・検査手数料・整備代などを合わせた説明用の金額です。自賠責と違い、整備代は車の状態や依頼内容で変わるので、実際の総額は今回の見積書で確認してください。自動車技術総合機構の費用の内訳
基準料率の変更は4月30日に届け出られ、11月1日に新料率の適用が始まりました。前回の値下げに使った積立金が保険金の支払いで減り、賃金・物価の上昇で事業運営費なども増えたため、収支を合わせる見直しです。金融庁の審議結果、国土交通省の保険料の推移
証明書の始期と見積書の自賠責欄を照らす
見積書の「自賠責保険料」と、更新する契約の車種・保険期間・始期を見比べます。車検を受ける日や代金を払う日と、保険期間が始まる日は異なることがあります。軽自動車、沖縄県・離島、25カ月など別の保険期間なら、この例の額は使わず、該当する料率と見積書を照らしてください。地域・車種・契約期間別の基準料率表
FP-UNIVで車検代が出る月を確認する
自家用車を登録済みなら、Q7「乗り物」で車の持ち主のタブを開き、該当車の「車検」の「費用」を見積総額に更新します。例の88,560円なら8.856万円です。金額は1回分で、月額の「維持費」と分けます。自賠責を保険の欄などに別に入れている場合は、同じ支払いを二重に入れないよう内訳をそろえてください。Q7「乗り物」の入力項目
車検が計上される月は、車の登録内容や周期に基づきます。分析後はキャッシュフロー表の「乗り物」の内訳を開き、2026年の金額セルから月別表示（円）で、実際の支払月に車検代が入っているかを確認します。月がずれる場合は、見積書の支払月に合わせた計画を立てるため、登録した車の取得時期と周期を点検してください。今回だけの整備費を今後の車検にも繰り返す前提にするかは、別に考えます。キャッシュフロー表の内訳と月別表示
同じ月の「貯蓄残高」を見れば、車検代と普段の家賃や生活費を払った後にいくら残るかを確認できます。月末の残高で足りていても、給料日前に支払うなら、当日の残高は通帳で確かめてください。自分の車検見積もりをプランに入れる
通勤や送迎で車を使う方との面談なら、FPは支払日、今すぐ必要な整備、次回以降の予算を聞けます。FP-UNIVは保険・金融・不動産の特定商品を販売するためのものではない、中立な総合ライフプランソフトです。税や社会保障を含めた月ごとの計算を任せることで、車を使い続けるためにどの費用をいつ用意するか、本人の事情を聞いて考える時間を取れます。見積もりが確定したら、ご自身のプランも実額に直してください。
資料・操作確認日 2026年11月9日。見積総額の例は単純計算です。
