親の介護で月2回帰省。仕送りと交通費、毎月いくら見込む？

離れて暮らす親の介護が始まり、月3万円の仕送りに加えて、通院の付き添いや手続きで帰省する。親へ送った額だけを家計に入れると、通うために自分が払う交通費が抜けてしまいます。

例えば、仕送り月3万円、交通費が1往復1万2,000円で月2回なら、合わせて月5万4,000円です。通う回数を先に減らすのではなく、必要な支援と自分の生活費を両方続けられるか、期間を決めて確かめましょう。

仕送り3万円に、交通費2万4,000円を加える

2026年12月〜2027年5月の6カ月、同じ額の仕送りと月2往復が続く説明例です。交通費は実際の運賃や全国平均ではなく、考え方を示す金額です。自分の場合は、切符・高速道路・ガソリンなどの利用記録から、1往復の総額を出してください。

仕送りだけなら月3万円・6カ月で18万円。交通費を含めると月5万4,000円・6カ月で32万4,000円となり、見込む支出は月2万4,000円・6カ月で14万4,000円増えます。宿泊代、別払いの介護用品、振込手数料、仕事を休むことによる減収を含めない単純計算で、FP-UNIVの実行結果ではありません。

費用と一緒に、仕事と介護の分担を相談する

東京都の「介護と仕事の両立応援窓口」は、10月22日にWeb相談フォームの受付を再開したと案内しています。都内在住または在勤の方などを対象に、会社との調整や介護サービスについて無料で相談でき、1回30分程度・1人最大3回です。帰省にかかる時間や費用を整理すると、職場や家族へ何を相談したいかも伝えやすくなります。10月22日の受付再開のお知らせ、相談の対象・内容・回数

また、都は9月14日、11月17日13〜16時に介護と仕事の両立推進シンポジウムをオンラインで開くと発表しました。参加無料・事前申込制で、定員に達すると受付終了です。11月7日時点では開催前の予定であり、交通費への新しい給付を知らせる発表ではありません。東京都の発表（9月14日公表・11月17日開催予定）

都外の方も、勤務先の介護に関する相談窓口や、親が住む地域の地域包括支援センターなどへ、付き添い・見守りを誰と分担できるか相談してください。利用できる制度や支援は地域・勤務先ごとに確認します。厚生労働省：家族介護の相談先

Q4には、自分が出す仕送りと交通費を分けて入れる

通帳と交通費の記録を用意し、Q4「生活費」でご自身のタブを開きます。この例では親の家計は別のまま、自分の家計から出る2種類の費用を登録します。Q4の対象者・周期・金額・期間の説明

「生活費スケジュールを追加」で対象期間を作り、「項目を追加」で2つの費目に分けます。すでに月3万円の仕送りを入れている場合は、同じ費用を新たに追加せず、既存の期間と金額を確認してください。交通費をQ7やQ8に登録済みなら、Q4にも重ねません。

月ごとに通う回数が違う場合は、期間と金額を分けます。この6カ月の例を「生涯」の支出にはせず、6月以降も必要なら、次の見通しを確認して期間を延ばしてください。

月別の生活費と、支払い後の現金・預金を見る

入力を保存したら「ライフプラン分析」から実行します。キャッシュフロー表の「生活費」を「＋」で開き、2026年の金額セルから12月、2027年のセルから1〜5月の月別表示を確認します。年額は万円、月別は円です。仕送りと交通費が予定の期間に入り、6月以降へ残っていないかを見てください。キャッシュフロー表の内訳・月別表示

同じ月の「貯蓄残高」で現金・預金の内訳を開き、自分の家賃・生活費・ほかの引落しも払った後に、残しておきたい額を下回らないか確かめます。交通費を入れる前後は、給与やほかの支出の条件をそろえて比べます。月末残高だけでは出発前の切符代やカード引落日の不足は分からないため、支払日も口座で照合してください。

FP-UNIVは、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としない、中立な総合ライフプランソフトです。税・社会保障制度を踏まえた月ごとのキャッシュフローで、親への支援と自分の暮らしを同じ期間に重ね、続けられる選択肢を考えます。

自分のプランに、帰省の交通費と続ける期間を入れる。機能・契約は公式料金表で確認できます。

親の家計まで一緒に見るなら、仕送りを二重に数えない

仕送り額そのものが足りるかを考えるときは、親の年金・生活費・介護費も確認します。FP-UNIVではQ1「ご家族」の「家族を追加」→「その他」で親を登録し、「世帯主と生計を一にする期間」→「期間を指定する」で、開始時期に対応する親の年齢・月を指定できます。親を途中から家計へ含める手順

親自身の年金や収入、生活費を対象者ごとに設定し、期間の前後と個人別の内訳を見ます。その場合、親が払う同じ生活費と、それを補う自分の仕送りを家計全体の支出として二重に計上しないよう整理します。生計の期間設定は、税・社会保険の扶養条件を自動的に満たすという意味ではありません。

FPとの面談では「1往復にいくら・何時間かかるか」「どの用事は本人が行く必要があるか」「親の年金で賄えている費用は何か」を確認します。計算の時間を減らし、本人と親の希望を聞き、分担や働き方について助言・提案を考える時間を取ります。支援の内容が決まるたびに、ご自身のライフプランの回数・金額・期間も更新してください。

ニュース・制度・操作の確認日：2026年11月7日。数値は説明例です。帰省回数や支援額を一律に勧めるものではありません。