再雇用で月給30万円から18万円へ。給付を足すといくら？

再雇用の条件通知に、今より低い給与額が書かれていた。住宅ローンや生活費は続くので、「給付でどこまで補えるのか」を契約前に確かめておきたいところです。

高年齢雇用継続給付は、一定の条件で給与の低下を補う制度です。例えば月給30万円から18万円へ下がる方で、後述の条件を満たすと、給付は月1万8,000円。給与と合わせて19万8,000円になります。給与が下がる前の30万円に戻るわけではありません。

給与12万円減のうち、給付で補えるのは1万8,000円という例

次は、2025年4月1日以降に60歳到達等の要件を満たし、雇用保険の加入期間などの受給条件も満たす方の説明例です。60歳時点の賃金月額を30万円、その後の対象月の賃金を18万円とします。賞与や他の収入は含めていません。

給与の低下率は18万円÷30万円＝60%。この例では支給率10%が適用され、18万円×10%＝1万8,000円です。給与と給付を足しても、以前との差は月10万2,000円あります。ハローワークも同じ賃金条件の例を案内しています。高年齢雇用継続給付の概要・計算例

制度の説明に沿った計算例で、FP-UNIVの実行結果ではありません。19万8,000円は、給与から税・社会保険料を引く前の合計です。給付の対象月と口座に入る月も同じとは限りません。

再雇用になれば、全員に10%付くわけではありません

原則として、雇用保険の加入期間が5年以上あり、60歳以上65歳未満で、60歳時点に比べ賃金が75%未満に下がって働き続ける方が対象です。2025年4月1日以降に60歳到達等の要件を満たす方は、賃金が64%以下なら原則10%、64%超75%未満なら低下率に応じて10%未満になります。

「60歳到達等」は、60歳時点で加入期間が5年に足りない場合、5年を満たした時点も含みます。2025年3月31日以前にこの要件を満たした方には、最大15%など従前の扱いがあります。給与の額だけで受給額を決めず、会社の担当者かハローワークに、対象になるか・基準の賃金額・支給見込みを確認してください。

賃金や給付の上限・下限、欠勤等による調整もあります。上限額などは毎年8月に改定されるため、最新の案内で確認します。年金を受け取りながら働く方は、年金側の支給調整も相談しましょう。ハローワーク：受給条件と申請手続き

給与の条件と、支援の相談先をそろえる

会社には、月給に加えて賞与、契約の終了月、勤務時間、社会保険の加入を確認しましょう。月給が同じでも賞与がなくなれば年間収入は変わりますし、働ける時間によって選べる契約も変わります。

厚生労働省は2026年10月19日、「中高年の活躍支援」特設サイトの更新を公表しました。ハローワークなどの相談内容・利用の流れを動画やインタビューで紹介しています。働き方や家計について、どこへ相談するか迷ったときの入口になります。今回の更新に伴って、給付の支給率が新しく変わったわけではありません。

FP-UNIVには、再雇用前後の額面給与を分けて入力

Q2「収入」で本人の勤務先を開き、「期間追加」で給与が変わる前後を分けます。入力するのは税・社会保険料を引く前の給与です。給付を足した19万8,000円を給与欄に入れないようにしてください。

例えば、1966年1月生まれの方が2026年4月に再雇用となり、2027年3月まで働く契約なら、次のように分けます。賞与・昇給はない例です。

年額欄を使う場合、30万円×12カ月は360万円、18万円×12カ月は216万円です。これは各条件が12カ月続く場合の額面年収で、2026年の実際の年収ではありません。前後の期間を重ねず、賞与がある方は賞与の金額・支給月も入力します。Q2の収入入力手順

結果では、再雇用が始まる月の手取りと支出を比べる

保存してライフプラン分析を実行したら、キャッシュフロー表で再雇用開始年を開きます。「収入」から給与と非課税収入の内訳を確認し、給付が計算されている場合は、会社やハローワークで確認した見込みと照合します。自動計算された給付を、別の給付金収入にも重ねて入力しないようにしましょう。

次に、同じ年の「税・社保」と可処分所得を見ます。金額セルから月別表示へ進み、再雇用が始まる4月とその前後の収入・支出・貯蓄残高を比べてください。住民税などの負担が給与と同じタイミングで下がるとは限らないため、最初の数カ月も確認します。キャッシュフロー表の内訳・月別表示

毎月の手取りで生活費を払えるか、不足が続くならどの支出を見直せるか。それでも必要な取り崩し額はいくらか。この順に見ると、退職金をいくら残しておくかを考えやすくなります。実際の振込時期は、給与明細と給付の支給通知でも確かめましょう。

自分の再雇用後の給与をFP-UNIVへ入力する（分析機能の対象プランは料金表で確認できます。）

FPとの面談には、新しい雇用条件を持って

新旧の雇用条件、給与明細、給付の見込み、ローン返済予定を持参すると、給与が下がる月から話を進められます。FPは「この働き方をいつまで続けたいか」「賞与で払っていた費用は何か」「毎月いくら貯蓄を残したいか」を聞き、勤務日数や支出を変える案を比較できます。

FP-UNIVは、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としない、中立な総合ライフプランソフトです。税・社会保障を踏まえた月ごとの収支で、働き方と生活費、貯蓄を一緒に確かめられます。雇用条件が決まったら自分のプランも更新しておくと、FPは計算にかける時間を減らし、希望を聞いて助言や提案を考える時間を取れます。

2026年10月21日確認。支援サイトの更新公表は10月19日、給付の最大支給率の見直しは2025年4月1日施行です。