新潟市で看護師を目指すひとり親へ。通学中の生活費は月いくら支援される？

子どもを育てながら看護師を目指すとき、通学中の生活費を支える給付があります。新潟市の高等職業訓練促進給付金は、対象となる住民税非課税世帯なら月10万円、修業の最後の12カ月は月14万円です。資格取得に向けて学ぶ間の収入を補い、通学を続けるための支援です。

新潟市が10月5日に更新した案内では、4月以降に修学する予定の方は前年11月末までの事前申込が必要です。2027年4月以降の修学を考えている方は、2026年11月30日までの提出に向け、市こども政策課へ事前相談をしてください。事前申込だけで支給が決まるわけではなく、予算の範囲内で審査があります。新潟市「高等職業訓練促進給付金」（10月5日更新、11月12日確認）

授業料の補助とは別に、学んでいる間の生活費を支える

この給付は、ひとり親が就職に役立つ資格を取るため、養成機関で6カ月以上学ぶ場合の生活費を支援する制度です。看護師のほか、保育士や介護福祉士なども対象となります。仕事や育児と修業の両立が難しいと認められることなどが条件です。こども家庭庁の制度案内

区分は本人だけでなく、同居家族全員の課税状況で決まります。市の算定では7月分までは前々年度、8月分からは前年度の課税状況を使います。生活費としての促進給付金は非課税で、修了後に受け取る別の修了支援給付金とは、支給時期も税の扱いも異なります。新潟市の2026年10月版チラシ

最後の12カ月は、通常の月額より計48万円多い

例えば非課税世帯の方が、支給対象となる最後の12カ月をすべて月14万円で受け取るなら、14万円×12カ月＝168万円です。月10万円を12カ月受け取る場合の120万円と比べ、月4万円、12カ月で48万円多くなります。

これは制度の月額からの単純計算で、FP-UNIVの実行結果ではありません。増額は「受給を始めてから最後の12カ月」ではなく、修業期間の最後の12カ月です。世帯区分の変更や休学などがあれば、実際の支給額・期間を確認してください。

まず市へ、学校のカリキュラムと家計の状況を相談する

新潟市内に住み、20歳未満の子を養育するひとり親であることに加え、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成を受けられる所得水準、対象資格の取得見込みなどの確認があります。原則として過去に同制度等を利用していない方が対象です。同じ趣旨の職業訓練給付などを受けている場合は対象外になるため、受給中の制度名も伝えてください。修業中に子が20歳になる場合の継続給付も、市に相談できます。市の対象要件・事前相談の案内

学校のパンフレットやカリキュラム、修業期間、現在の収入や家賃・生活費を整理して相談すると、学び方と家計を一緒に検討できます。自立支援プログラムの申込みも必要です。支給申請には在学証明書などが必要になるので、事前相談・事前申込と、入学後の支給申請を分けて確認してください。

FP-UNIVには給付の期間を分けて入れ、通学中の収支を見る

給付の見通しが確認できたら、Q2「収入」のご本人のタブで、「収入を追加」の「給付金」を使います。給付金は非課税収入として扱われ、月額の欄は「万円」です。

市の案内では申請日の翌月からが支給対象で、毎月15日の受付締切を過ぎると翌月末の支給になります。実際の入金月がずれる場合は、支給対象月と入金月を区別して家計へ反映します。市の申請・支給の流れ

分析後はキャッシュフロー表の「収入（その他）」の内訳から給付金を確かめ、該当年の金額セルを開いて月別表示を見ます。増額する月と給付が終わった後の収入・生活費・貯蓄残高を比べると、通学中の働き方や、修了から就職までの予定を考えられます。授業料や教材費は生活費と分けて入れ、給付額だけで家計全体が足りるとは判断しません。

FP-UNIVは、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としない中立な総合ライフプランソフトです。税や社会保障制度を踏まえた月ごとの計算に任せられる部分を任せ、FPは「どの資格を取りたいか」「子育てとどう両立したいか」を聞き、支援の組合せや学び方を考える時間を取れます。ご自身のプランは、給付の決定や通学・就職の予定に合わせて更新して使ってください。