10月の年金、なぜ振込が少ない？｜保険料などの天引きと前回との差を確認

「8月より、10月の年金の振込が少ない。いつもの生活費が減ったのはなぜ？」。まず確認したいのは、年金から差し引かれる保険料や税が、前回から変わっていないかです。

10月から保険料などの天引き額が変わり、振込額が変わる方がいます。天引きが増えた分、年金額が同じでも手取りは減ります。全員が一律に減るわけではありません。

自分も変わったかは、年金振込通知書の「前回支払額」と「控除後振込額」を比較すると分かります。差があれば、天引き前の年金支払額と、保険料・税の内訳を順に見ていきましょう。

なぜ10月に天引き額が変わるの？

日本年金機構は2026年10月2日、10月から介護保険料などの天引き額が変わり、振込額が変わる方へ通知書を送っていると案内しました。年金そのものを一律に減額する制度の案内ではありません。日本年金機構：10月の年金振込通知書の送付

理由の一つが、その年度に納める保険料と、すでに納めた分との差額の調整です。例えば横浜市の後期高齢者医療保険料では、前年の所得などをもとに年間保険料を決め、4・6・8月に納めた分を引いた残りを、10・12・翌年2月に納めます。このため、8月と10月の天引き額が同じとは限りません。横浜市：後期高齢者医療保険料の仮徴収・本徴収

増える方も、減る方も、変わらない方もいます。自分の変更理由・金額・今後の徴収予定は、市区町村の保険料・税の通知書で確認しましょう。保険の種類や自治体によって、決定・調整の時期や扱いは異なります。

例：天引きが2万円から3万円になると、振込は1万円減る

差の見方を、年金の額は変わらず、保険料・税の天引き合計だけが増えた例で見てみましょう。以下は説明用の金額です。3万円が全員から新たに引かれる、という意味ではありません。

天引きが1万円増えたので、振込は28万円から27万円へ、1万円減ります。次の支払いまでの2カ月に均等に使うなら、月平均の予算は14万円から13万5,000円へ、5,000円少なくなります。

保険料・税を計算した結果や、FP-UNIVの実行結果ではありません。初回・遡及分などを含む支払いは、通常の2カ月分どうしとして比較できない場合があります。年金の支払時期

通知書の3カ所と、市区町村の通知を並べる

1. 年金支払額：税・保険料を引く前の、今回支払われる年金額です。
2. 保険料・税の欄：介護保険料、医療保険料、所得税、住民税などを前回と比較します。すべての項目が全員に天引きされるわけではありません。
3. 控除後振込額：実際に口座へ入る額です。通帳の入金と照合します。

保険料や住民税の通知も手元に置くと、変更の内訳を確認しやすくなります。別の納付書で払う税・保険料がある場合は、それも生活費の予算へ含めましょう。日本年金機構：年金振込通知書の見方

FP-UNIVへは「振込額」をそのまま年金額にしない

家計の長い見通しを作るときは、年金の額面を収入に置き、税・社会保険料を別に確認します。手取りを年金額として入れると、ソフトが計算する税・社保と重なって、使えるお金を少なく見積もるおそれがあります。

受給中の方は、年金額の通知などで種類別の額面年額を確認します。入力例として、通知書に「老齢基礎年金60万円／年、老齢厚生年金120万円／年」とある場合を見てみましょう（加算等はない例です）。

2カ月分の手取りを年金の額面年額にしたり、合計180万円を両方の欄へ入れたりしません。受給開始年齢、加入実績、加算・調整の扱いも確認します。Q3の入力手順と直接指定の注意点

結果は「年金」「税・社保」「貯蓄残高」の順に読む

1. 保存して「ライフプラン分析」を実行し、キャッシュフロー表の年金の内訳を開きます。本人の種類別年額が、入力した前提と合っているか確認します。
2. 同じ年の「税・社保」を開き、所得税・住民税・社会保険料の内訳と、収入から差し引いた可処分所得を確認します。
3. 生活費・貯蓄残高と比べ、予定の暮らしを続けられるか考えます。詳しく見る年は金額セルから月別表示へ進めます。

表の計算額や計上月は、実際の通知書の天引き額・銀行への振込月と同じとは限りません。長期の計画はキャッシュフロー、次の振込までの予算は通知書と口座残高で照合しましょう。内訳と月別表示の見方

FPには「何が減ったか」と「続けたい暮らし」を相談

面談では「年金支払額も変わりましたか？」「天引き以外の支払いはありますか？」「次の振込までに、どんな支出が予定されていますか？」と確認すると、原因と当面の予算を一緒に整理できます。

FP-UNIVは中立な総合ライフプランソフトです。特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的とせず、税・社会保障制度を踏まえた月ごとのキャッシュフローで、暮らし全体の選択肢を考えます。

通知書や暮らしが変わるたびに、自分のライフプランを更新して育てていく。計算の時間を減らし、FPが相談者の話を聞き、助言や提案を考える時間をつくるための道具として使ってみてください。

資料確認日：2026年10月20日。日本年金機構のお知らせ更新日：2026年10月2日。10月分の通知の案内であり、新しい年金減額制度の施行を知らせる記事ではありません。