会社員なのに、国民年金の控除証明書？｜就職した年に確認したいこと

「10月から会社員。もう厚生年金なのに、国民年金の書類も必要？」。働き方が変わった年は、手続きの書類も増えて戸惑いますよね。

その年に国民年金保険料を払っていれば、就職後も国民年金の控除証明書が届きます。就職前に払った分と、給与から引かれる分を整理するための書類です。年末調整の案内に沿って、勤務先への提出方法を確認しましょう。

6カ月で107,520円。でも、戻る税金の額ではありません

たとえば、2026年4〜9月は自営業で、10月から厚生年金に加入する会社員になった方。4〜9月の通常保険料を、割引なしで毎月納付し、その6カ月分をすべて年内に納めたと仮定します。

これはその6カ月分の保険料の合計で、税金が107,520円戻る意味ではありません。社会保険料控除は、税額そのものから差し引く仕組みではなく、所得から差し引く仕組みです。税負担への影響は、所得やほかの控除などで変わります。日本年金機構：保険料額 ／ 国税庁：社会保険料控除

金額は仮定の単純計算で、FP-UNIVの実行結果ではありません。前納・免除・追納や納付時期のずれがある場合、実際に申告する額は控除証明書と領収証書等で確認してください。

10月9日更新の案内。会社員にも届く理由

日本年金機構の2026年分の案内は、2026年10月9日更新。今は厚生年金に加入していても、その年に国民年金保険料を一度でも納めた方には、国民年金の控除証明書を送ると説明しています。送付案内・Q4

1〜9月に納付した方への送付予定は、電子データが10月中旬〜下旬、郵送が10月下旬〜11月上旬です。電子データの送付対象者には、紙の郵送はありません。10〜12月に初めて納めた方の予定は異なるため、同じ案内でご確認ください。

まず、二つの書類を並べましょう

• 国民年金の控除証明書：自分で納めた分の確認に。証明書発行後に払った分があれば、領収証書等も用意します。
• 就職後の給与明細：給与天引きの厚生年金・健康保険などを確認。勤務先が把握する分を、国民年金として重ねて申告しないようにします。

どちらも「年金」という名前でも、別の時期の負担です。納付対象月と実際に払った月も分けて整理すると、二重計上や見落としに気づきやすくなります。

入力してみる：Q2で、自営業と就職後の期間を分ける

FP-UNIVでは、働き方の前提をそろえて、家計の変化を確認します。雇用契約書と給与明細を用意し、Q2「収入設定」の本人の収入を確認しましょう。

月額の入力単位は万円です。手取り額や、上の国民年金6カ月分の合計を給与欄に入れません。期間欄は年齢・月なので、1986年4月生まれの方なら、2026年10月は40歳・10月として指定します。Q2の入力方法

将来の加入期間はQ2の働き方から判定されます。基準時点より前の加入実績はQ3「年金」で、ねんきん定期便等と照合しましょう。国民年金保険料をQ4の生活費へもう一度足すと、計算内訳との重複につながります。

結果のここを見る：税・社保と、就職した月の前後

1. 入力を保存し、「ライフプラン分析」の結果画面で「実行」を押して再計算します。
2. キャッシュフロー表の本人の行と「税・社保」の「＋」を開き、社会保険料などの内訳を確認。2026年の金額セルをクリックし、9月と10月以降の加入・給与の変化を見ます。
3. 同じ月の「可処分所得」と「貯蓄残高」も確認し、生活に使えるお金がどう変わるかを比べます。年額表は万円、月別表示は円です。

この照合は、働き方と家計の見通しを確かめるためのものです。ソフトの見込額を控除証明書に置き換えず、申告には実際の証明書・勤務先の案内を使います。個人別・月別キャッシュフローの見方

FPとの相談に持っていく、3つの確認

• 「自営業を終える月と、会社の社会保険に加入する月は合っていますか？」
• 「年内に実際に払った保険料は、証明書・領収証書にそろっていますか？」
• 「就職後の手取りで、生活費と事業の後払い費用をまかなえますか？」

新しい働き方を、暮らし全体につなげる

FP-UNIVは、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としない中立な総合ライフプランソフトです。税・社会保障制度を踏まえた月ごとのキャッシュフローで、働き方の変化と暮らし全体の選択肢を考えます。

自分のライフプランを持ち、就職などの変化に合わせて育てる。計算の時間を減らし、FPが相談者の話を聞き、助言や提案を考える時間をつくります。今日の一歩は、控除証明書と就職後の給与明細を並べることから。

確認日：2026年10月15日。ニュースの更新日：2026年10月9日。送付予定と制度の新設は別です。数値・入力額は説明用の仮定で、ソフトの実行結果ではありません。