退職後、失業給付が入るまでの生活費は足りる？｜貯蓄が減る月を確認

「次の仕事が決まるまで、失業給付と貯蓄で暮らせるかな」。退職後は、毎月の給与がなくなる一方で、家賃や食費、税金・保険料の支払いが続きます。

まず確かめたいのは、給付額と「実際に入金されるまでの手元資金」です。例えば、入金がない月が2カ月続き、支出が月25万円なら、必要な資金は50万円。給付の見込み額だけでなく、入るまでに使う貯蓄も分けて考えましょう。

この記事は、主に65歳未満で退職し、働く意思と能力があって求職活動をする方の、雇用保険の基本手当を念頭に置いています。以下では「失業給付」と呼びます。受給資格・日数などは加入期間や離職理由等で異なるため、ご自身の条件をハローワークで確認してください。

給付の日額が変わっても、退職直後に入るとは限らない

厚生労働省は2026年7月31日、雇用保険の基本手当日額の変更を公表し、8月1日から適用しています。退職前の賃金や年齢などによって日額は異なります。「以前聞いた金額」ではなく、今回の受給手続きで確認した金額を家計に使いましょう。厚生労働省：雇用保険の基本手当日額の変更

一方、入金時期は別の確認です。受給手続き後の待期や、離職理由等による給付制限があり、失業認定を経て振り込まれます。厚生労働省のQ&Aでは、認定日の約7日後が振込の目安とされています。退職日に合わせてすぐ入る収入とは置かないようにしましょう。雇用保険Q&A（Q29：基本手当の振込時期）／ハローワーク：受給手続きの流れ

貯蓄60万円なら、2カ月後は10万円

次は、最後の給与などを受け取った後の貯蓄が60万円で、その後2カ月は給付・給与・家族の収入を含めて入金がない、という仮定です。家賃、生活費、税・社会保険料、ローン返済などを合わせた支出を月25万円とします。

2カ月分の支出は50万円ですが、貯蓄60万円を全部使ってよいかも別の判断です。急な通院や修理などに残したいお金も踏まえ、入金が1カ月遅れる案も比べると、働き始める時期や支出の見直しを相談しやすくなります。

説明用の仮定・単純計算です。「退職後は必ず2カ月待つ」という制度の説明でも、FP-UNIVで実行した結果でもありません。支出25万円に含めた税・保険料等を、さらに重ねて足さないでください。月末に残高があっても、月途中の支払日の資金は別途確認します。

入力してみる：給与が終わる時期と給付を分ける

準備するのは、最後の給与明細と振込予定、受給資格者証などの給付条件が分かる書類、住民税・健康保険等の納付案内です。未確定の入金は見込みと分かるようにし、元のプランをコピーして比較します。

15万円は欄の使い方を示す仮の金額で、受給できる月額の約束ではありません。給付金を追加する操作は、受給資格・日額・振込日を自動で確定するものではありません。確認できた条件で入力してください。収入の入力方法

退職月と最後の給与の振込月が違う場合もあります。結果の月別表示で、実際の振込予定とのずれを必ず確認しましょう。健康保険の任意継続・国民健康保険などの選択も、加入先と金額を確かめて反映します。

結果のここを見る：最初の入金まで、何月にいくら残る？

1. 入力を保存し「ライフプラン分析」を実行。キャッシュフロー表で、退職から次の収入までの年を探します。
2. 収入の「＋」から本人の給与と給付の内訳を開き、該当年の金額セルをクリックして月別表示へ。給与が止まる月と、給付が入る月の前提が合っているかを確認します。
3. 同じ月の支出と貯蓄残高を見ます。年間の収支だけで済ませず、入金のない各月と、最初の給付が入る前月末にいくら残るかを、遅れる案と比べましょう。

キャッシュフロー表の内訳・月別表示の見方も参考にしてください。月単位の表で見通しを立てたうえで、引落日と入金日の順序は通帳や支払予定表で補います。

FPには「いくらもらえるか」と一緒に相談を

「最後の給与はいつ入りますか？」「次の入金までに、税金や保険料をいくら払いますか？」「予定より1カ月遅れたら、どの支出なら調整できそうですか？」。この3つの質問が、無理なく仕事を探せる期間を考える助けになります。病気などですぐ働けない場合は、基本手当の前提が異なるため、受給期間の延長等をハローワークへ相談してください。

FP-UNIVは、特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的としない、中立な総合ライフプランソフトです。税・社会保障制度を踏まえた月ごとのキャッシュフローで、仕事探しと暮らし全体の選択肢を考えます。

退職や再就職の予定に合わせて、ご自身のライフプランを育てていく。計算の時間を減らすことで、FPが相談者の話を聞き、助言や提案を考える時間をつくります。まずは「次の入金まで、毎月いくら残るか」から確認してみましょう。

制度確認日：2026年10月18日。日額変更の公表日：2026年7月31日、適用日：2026年8月1日。