育児で仕事を減らす自営業の父へ｜年金保険料が免除でも、家計の備えはいくら必要？

「子どもが小さいうちは、仕事を少し減らして育児に関わりたい。でも、自営業だと休んだ分の収入が心配」。受注やお客様との関係も気になり、どこまで仕事を調整できるか、一人では決めにくいことがあります。

今日は、1歳未満の子を育てる自営業の父親が、3カ月間、仕事を減らす場面を考えます。家族の形や働き方が少数に見えても、全国には同じ悩みを持つ方がいます。そんなときこそ、FPと一緒に、制度と家計を具体的につないでみましょう。

10月1日から、国民年金に「育児免除」

日本年金機構は2026年10月1日、国民年金保険料の育児免除制度が始まったことを案内しました。開始日も同日です。子を育てる国民年金第1号被保険者を対象にした新しい負担軽減です。日本年金機構・10月1日のお知らせ（2026年10月10日確認）

対象は、1歳になるまでの子と同じ住所で暮らす実父母・養父母などの第1号被保険者（20歳以上60歳未満）。所得要件はなく、対象の父親にも適用されます。免除期間は、老齢基礎年金の額を計算する際に保険料を納めた期間として扱われます。父親は届出が必要です。

父親の場合、制度開始前に生まれた子でも、開始時点で1歳未満なら、2026年10月から1歳の誕生日の前月までが対象です。会社員など厚生年金に加入する方の休業中の保険料免除とは別の制度です。母親は産前産後免除との関係もあるため、対象期間と手続きはご自身の条件で確認しましょう。対象者・免除期間・届出方法（2026年10月1日更新、10月10日確認）

3カ月で53,760円の負担軽減。それでも必要な備えは？

2026年度の通常の国民年金保険料は月17,920円です。日本年金機構・保険料額（2026年4月1日更新、10月10日確認）

次の家計を仮定します。実在の相談者の事例ではありません。

• 父親は第1号被保険者。2026年1月1日生まれの実子と同じ住所で暮らし、育児免除の対象となる。
• 2026年10〜12月の3カ月、仕事を減らす。父親1人分の通常保険料が全額免除される前提。
• 家計に回せるお金は毎月25万円。事業経費を差し引いた後の金額や、家族の収入・給付等をまとめた、この例の資金収支上の仮定。
• 毎月の支出は28万円。父親の国民年金保険料を除き、住居費・生活費・ほかの税や社会保険料などを含む。
• 比較を単純にするため、税額への波及や臨時支出、付加保険料、前納・還付・実際の引落月のずれは計算に含めない。

17,920円×3カ月＝53,760円の負担軽減は、育児の時間を確保する支えになります。一方、この例では免除を反映しても3万円×3カ月＝9万円を貯蓄から用意します。免除は、減った事業収入を丸ごと補う入金ではありません。

10月初めに使える預貯金が50万円あれば、この仮定では12月末に41万円が残ります。「3カ月なら続けられそうか」「復帰を1カ月延ばすならどうか」を話す土台になります。

表と残高は、前提を固定した単純計算です。FP-UNIVで実行したシミュレーション結果ではありません。3カ月分の保険料負担で比べており、実際の口座からお金が出る月・戻る月は納付方法や手続きによって異なります。

FP-UNIVでは「減らす期間」と「戻す時期」を入力

1．Q2「収入」で、自営業の売上と経費を期間ごとに

ご家族の情報を確認したうえで、Q2の収入源に「自営業」を設定します。仕事を減らす前、2026年10〜12月、2027年1月以降に分け、売上・経費・申告タイプを実態に合わせて入力します。期間の境目をそろえると、育児中と復帰後を比べやすくなります。

上の例の「家計に回せる25万円」を、そのまま売上欄に入力しないのがポイントです。自営業の入力では売上と事業経費を分け、税・社会保険を含む計算につなげます。家族の給与などは、その人の収入として設定します。Q2「収入設定」の説明

2．暮らしの支出と、実際に使える口座を確認

Q4「生活費」には育児中に増える日用品など、Q6「住まい」には家賃等を設定します。事業経費として入れた費用を生活費にも重ねて入れないようにしましょう。Q11では、同じ基準日の口座残高と、赤字時にお金を引き出す口座・順序を確認します。将来用の資産総額と、今の生活に使えるお金を分けて見ることが役立ちます。Q11「貯蓄・資産運用」の説明

3．実行後のキャッシュフローで、本人の内訳と月の流れを

シミュレーション実行後、キャッシュフロー表で世帯全体の収支を見て、展開マークから個人別・項目別の内訳を確認します。金額セルをクリック／タップすると月ごとの内訳が見られます。収入が減る月、税・社会保険の支出、貯蓄の取り崩し、復帰後の残高を順に確認してみてください。詳細キャッシュフロー表の説明

「どの商品を買うか」の前に、家族に合う働き方を

FP-UNIVは、中立な総合ライフプランソフトです。特定の保険・金融・不動産商品の販売を目的とせず、税・社会保障制度を踏まえた月ごとのキャッシュフローで、暮らし全体の選択肢を考えます。育児と仕事も、保険料の軽減だけで決めず、家族との時間や収入の見通しを一緒に並べられます。

仕事の戻し方やお子さんの成長が変わったら、収入の期間や生活費を更新しましょう。利用者が自分のライフプランを持ち、暮らしの変化に合わせて育てることが、FP-UNIVの考え方です。

計算にかかる時間を減らすことで、FPが相談者の話を聞き、助言や提案を考える時間をつくります。「3カ月減らす」「少しずつ戻す」など、無理のない選択肢を一緒に探してみませんか。

制度・ニュース確認日：2026年10月10日。対象期間や届出は日本年金機構の最新案内・該当通知でご確認ください。本記事は一般的な家計検討の例であり、個別の税額・保険料や免除該当の判定を確定するものではありません。