退職所得分析(プロ)

動画で確認:退職所得分析を実画面で解説
退職金・企業年金・iDeCoなどの受取設計を、入力欄と分析表を見ながら確認します。
動画で確認:一時金と年金、どちらで受け取る?
税金だけでなく、手元資金、毎年の生活費、受取終了後の残高から、一時金・年金・併用を比較する考え方を解説します。
YouTubeで見る:退職金、一時金と年金どちらで受け取る?|税金・生活費・併用の注意点【FP-UNIV】
一時金の退職所得分析と、年金受取の可処分所得・キャッシュフローを使い分けます。実際に選べる受け取り方や給付条件は、加入制度の規約で確認してください。
退職所得分析機能 (「プロ」プラン以上のみ)
退職金とiDeCoの受け取り方に応じた退職所得をシミュレーションできます。退職のタイミングと退職金の額で、退職所得額が異なってきます。複数の退職金を受け取る場合、それらの勤続年数が異なる場合、いずれも控除額が異なります。入力した条件に基づく計算結果を可視化する機能です。iDeCoの受取時期や受取方法を検討する際にも活用できます。
(1)シミュレーションの確認方法
シミュレーションの実行結果は、下記の2つの方法で確認いただけます。
(a)「Q2. 収入」設定画面からの実行 → 収入設定画面の最下部「退職所得分析」で確認(「Q2. 収入」のマニュアル)
(b)「Q11. 貯蓄・投資」個人型確定拠出年金(iDeCo)の詳細画面からの「iDeCo分析」を実行 → 個人型確定拠出年金内のiDeCo分析の「(3)受取金分析」で確認(「Q.11 貯蓄・投資」のマニュアル)
(a)「Q.2 収入」の「退職所得分析」
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(b)「Q11. 貯蓄・投資」の「受取金分析」

(2)退職金が複数ある場合も、自動計算
1. 複数の退職金がある場合
複数の退職金を受け取る場合の「控除計算」の確認ができます。退職のタイミングと退職金の額で、退職所得額を計算します。複数の控除計算を正確に知ることができます。「勤続期間」を入力します。「金額」はその年の受取額を入力します。
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「最も長い勤続年数(A)」以外の勤務のうち、(A)と重複していない期間は、(A)に加算して自動的に勤続年数を計算しています。
※ iDeCoについては、拠出期間のみ勤続年数とします(非拠出期間は含めない)。基準年以前に加入した記録については、全ての期間で拠出したとみなします。
※ 年数の計算は、1年未満切り上げで行います。
2. 受取順・受取年・勤続期間の重複を確認する
複数の一時金を受け取る場合は、受取年だけでなく、支給の種類と勤続・加入期間の重複を確認します。受取順を変える場合も、同じ条件のまま控除を使えるとは限りません。
現在の制度には、確定拠出年金の老齢一時金を後で受け取る場合の「前年以前19年内」の確認や、2026年1月1日以後に受け取った老齢一時金の後に退職手当等を受け取る場合の「前年以前9年内」の確認などがあります。支払時期・支給の種類によって対象となる範囲が異なります。
制度の条件は国税庁「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」で確認してください(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月8日確認)。受取設計では、分析表の控除額・補正と入力した期間を照らし合わせます。
「Q11. 貯蓄・投資」の設定画面
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3. 税額だけでなく、家計に使える資金も確認する
一時金・年金・併用の案を比較し、受取後の生活費と資金が必要な月をキャッシュフロー表で確認します。年金受取は可処分所得分析もあわせて確認してください。