所有物件(居住用・投資用)の設定

目次

住宅ローン減税の設定もこちらから行います。
令和4年度の住宅ローン減税に対応しています。


1. 所有物件の登録

   所有中、あるいは将来購入予定の「一戸建て(建物+土地)」「マンション(建物+土地)」「土地」を設定します。



 同じ名目の支出であっても、居住用と投資用で、キャッシュフロー表に計上される部分が異なりますのでご注意ください。

 居住用物件については、「支出」項目の中の「家」の費用の欄に全て計上されます。投資用物件については、いくつかに分けて計上されます。下記をご覧ください。
  • 初期費用 → 「投資」項目の中の「不動産」の欄に計上される。
  • 初期費用以外の、実支出を伴う経費 → 「収入」項目の中の「不動産CF」の欄に計上される。
  • 減価償却費 → 「(各個人の)合計所得金額」項目の中の「不動産所得」の欄に計上される。

 以下、ご参照ください。
 
項目
 
説明 キャッシュフロー表上の計上箇所
居住用物件 投資用物件
基本情報



 
物件名 任意の物件名を入力します。    
用途 「居住用」「投資用」から選択します。
・居住用:住宅ローン減税設定が有効になります。
・投資用:住宅ローン減税設定が無効になります。また「運用」欄から不動産収入の設定が可能になります。
※投資用物件は「プロ」プラン以上の方のみ有効となります。
「無料プラン」の方も入力自体はできますが、シミュレーションには反映されません。
   
所有期間 所有期間を入力します。
取得前に万が一があった場合に購入するかしないかを選択できます。
   
取得金額

取得時(所有期間の最初の月)における税込の金額を入力します。

・一戸建て:建物(附属設備含む)と土地、それぞれ分けて入力します。
・マンション:建物(附属設備含む)と土地、それぞれ分けて入力します。
・土地:土地の金額のみ入力します。

所有物件に紐づくローンが設定されている場合は、取得価格からローンの借入額を引いた実支出分のみが計上されるようになります。

支出 > 家 > 購入費・初期費用
 
支出 > 投資 > 不動産
仲介手数料

仲介手数料を入力します。

取得時(所有期間の最初の月)に計上されます。

不動産取得税 金額と支払年月を入力します。 支出 > 家 > 税金 > 不動産取得税 収入 > 不動産CF > 不動産取得税
~に万が一があった時

ご家族に「万が一」があった時の名義変更について設定します。

名義変更すると、物件が相続され、以後はその方の支出となります。

   
保守 管理費 期間と費用を入力します。 支出 > 家 > 月額費用 収入 > 不動産CF > 管理費・修繕費
修繕積立金 期間と費用を入力します。
自主修繕費 費用と周期を入力します。 支出 > 家 > 更新費・自主修繕費
固定資産税

金額(年額)を期間ごとに入力します。

マンションの場合は建物のみ、
一戸建ての場合は建物と土地、
土地の場合は土地のみ

の設定です。

入力した金額は、6、9、12、翌2月に、4等分して計上されます。

支出 > 家 > 税金 > 固定資産税 収入 > 不動産CF >固定資産税
都市計画税 支出 > 家 > 税金 > 都市計画税 収入 > 不動産CF >都市計画税
ローン

物件に紐づいているローンを入力します。
「住宅ローン減税」の設定もここで行います。
入力方法は、Q9. ローンをご参照ください。

所有物件に紐づいたローンが設定されている場合は、取得価格からローンの借入額を引いた実支出分のみ計上されるようになります。

支出 > 家 > ローン返済 収入 > 不動産CF > 借入返済
保険 物件に紐づいている保険を入力します。
入力方法はQ10. 保険をご参照ください。
支出 > 家 > 保険料 収入 > 不動産CF > 保険料
運用 売電収入 売電収入を月額で入力します。 支出 > 家 > 月額費用 収入 > 不動産CF > 総収入

不動産収入
※投資用物件のみ

賃料、入室率、申告タイプを期間ごとに入力します。

不動産収入は、「賃料」×「入室率」で計算されます。

  収入 > 不動産CF > 総収入

減価償却設定

※投資用物件のみ

経過年数 取得時における経過年数を指定します。   ※減価償却費
(個人) > 合計所得金額 > 不動産所得 > 必要経費
建物・設備

それぞれについて、いくらの金額を何年かけて償却するかを設定します。
各年に計算される減価償却費は、不動産所得の計算に際して経費計上されます。

・償却金額
減価償却費計算の際には、
ここで入力した「償却金額」+「仲介手数料を按分した金額」
となります。

・法定耐用年数
種類や材質によって決まっている法制度上の年数です。
「法定耐用年数」に関しては、国税庁のサイトをご参照の上、償却対象に合う年数を指定してください。入力欄の右部分に、国税庁ホームページへのリンクがあります。

・償却方法
「定額法」「定率法」から選択します。

「定率法」を選択した場合、
2012年3月以前に取得の場合は250%定率法
2012年4月以降に取得の場合は200%定率法
となります。

 
 
 

  投資用物件の詳細を入力する画面は、このようになっています。


 


2. 不動産投資分析機能 (「プロ」プラン 以上のみ)

 投資用不動産の運用設定の中に「分析」ボタンがあります。また、所有物件の最下部には「全ての投資用不動産を合算分析」というボタンがあります。合算対象を選択することもできます。
 詳しくは「不動産投資分析機能」の説明をご覧ください。

3.不動産の売却について

売却機能については、現在開発中です。
機能ができるまでは、下記のような入力方法をご利用ください。
1 )  物件の所有期間を売却時期までとします。
2)売却時に、税や各手数料を引いた額をQ2収入の「その他」「非課税収入」に入力ください。